相続には期限あり！相続を期限別に行う手続きとは？
相続には期限が決まっているものがあります。
全て統一の期限ではなく手続きによって違いますので、
順番を間違ってしまうと大変なことになりかねません。
しかし、相続に関する手続きには相続人の書面なども必要で煩雑になってしまい、
期限通りに集められるかどうかもわからないものです。
事務手続きに関するマネジメント能力も必用ですが、
事前に何をいつまでに把握しておくこと、
必要に応じて外部の支援をもらうことも検討すべきポイントです。
っどの手付きをいつまでにやらなければいけないのか？まとめてみます。
★相続には期限あり！相続を期限別に行う手続きとは？
◆借金に関する相続を逃れるには３か月が期限
相続する方が本来相続することができる遺産を受け取らないことを、
相続放棄と言いますが、被相続人が抱えている借金がプラスとなる遺産よりも多い場合、
相殺しても負債が上回ってしまう場合などは、相続を放棄することができます。
これは、所定の手続きを家庭裁判所に申し出る必要がありますので、早めに対応しておくことが必要です。
相続を放棄するには、３か月以内に手続きを行う必要があります。
また、一部の遺産のみ引き継ぐ相続限定承認も借金がどの程度あるのか？
不明な場合には有効な手続きですが、遺産と負債の割合によって、
単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択することができます。
この限定承認に関しても相続開始から３か月の期限が設定されています。
相続が発生した時に、負債があるのか？をまずは確認することが大切なポイントです。
もし、借金があることが分かった時は、早めに弁護士に相談しましょう。
◆遺産の相続による所得税の申告は４か月が期限
被相続人が死亡した年の１月１日から死亡した日までの期間、
所得を確定申告する必要があります。
この確定申告を準確定申告と言いますが、これは死亡による相続が発生した際にわかりやすいように
、一度区切りを付けておくと考えると分かりやすいかと思います。
気を付けなければいけないのは、相続人全てが納税者となることを意味し、
被相続人の所得税の申告も行う義務が発生します。
この申告が４か月が有効期限となり、所轄の税務署に申告する必要があります。
所得税の確定申告は馴染みがありますが、
準確定申告は相続でなければ出てこない手続きですので、
一番忘れやすい手続きです。４か月以内の手続きとして、必ず把握しておいて下さい。
◆相続で発生した相続税の申告は１０か月以内が期限
被相続人の遺産に関して一定の金額を超える場合は、
相続が開始した日から１０か月以内に申告をする必要があります。
その金額は平成２５年から、３，０００万円＋相続人の人数×６００万円とされ、
この金額よりも相続する財産が多い場合は、相続税の申告が必要になります。
また、相続税とは相続人それぞれが受け取った財産に対して、
それぞれに発生するため、期限である１０か月以内に遺産分割協議も終わっている必要も出てきます。
もし、遺産分割協議が終わっていない場合には、税務署か猶予許可をしてもらうこと、
法定相続分で暫定の申告を行っておき、協議が終了してから修正申告を行うなどの対応が必要になります。
相続税の軽減に関する申告は３年以内が期限でもありますので、あわせて覚えておきましょう。
◆相続で発生した遺留分に関する請求は１年以内が期限
遺留分とは相続で使われる専門用語で、
遺言などに関わらず相続人が最低限の相続資産を請求することができる権利を言います。
この申告をすることを遺留分の減殺請求と言いますが、
万が一、遺留分未満の財産しか受け取ることができなかった場合、
相続開始から１年以内に遺留分の減殺請求を行うことで遺産を取り戻すことができます。
ただし、この遺留分はトラブルで最も多い事例であるといえます。
遺留分を侵害していることを伝えたとしても、円満に解決することは稀で、
裁判での解決も検討しなければいけないことも検討しなければいけません。
遺言などがあったとしても、相続人は最低限の相続に関する資産は保証されているのですが、
もらえるはずのものがもらえない、
減額されるとなっては感情が介入した争いになることも想定の範囲内であると言えます。
ただし、この遺留分に関する請求も１０か月以内と期限が決まっているので、
時間がかかるようでしたら弁護士など第三者に早めに相談することが得策です。
この他にも相続で期限が決まっているものは、配偶者の相続税軽減に関する届出。
この届出は3年以内となります。また小規模住宅地の課税価格に関する特例や、
農地などの相続税猶予など一定の条件で減額となる可能性も出てきます。
一定の条件を期限の中で確認し手続きを行うことが、
相続には求められるため専門知識が必要になってくること場面も多いので注意しましょう。
