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退職の日を月末にするのはメリットがあるから?

退職の手続きをする時に、特に不思議に思うことなく月末とすることが多いように感じます。キリがいいから、給料の締日が月末だからというのが主な理由かと思いますが、社会保険という観点から推測すると、社会保険庁が折半になるというメリットも存在しているようです。月末に退職の日が決まる、その理由を探ってみます。

 

◆退職の日が月末の前日の場合に生じるデメリット

 

退職の日が月末の前だと、いくつかのでデメリットが存在します。4月30日に退職する場合はいいのですが、4月29日に退職する場合は、資格喪失日を含む月の前月の3月まで、2月と3月の2カ月分しか、社会保険料は会社と折半することはできません。最後となる4月については、国民健康保険に加入するか?任意で現在の健康保険を継続することとなり、厚生年金と健康保険は、加入者が全額自己負担となります。

 

◆退職の日によって変わる保険関係

対処の日を月末一日前にすることで、健康保険と厚生年金保険を1ヶ月分払わずに、半額で済むことは、非常にお得なことではないでしょうか?会社としも、辞めた人分の人件費の削減になりますので、経費削減への貢献に繋がっていると思います。月末に退職日を持ってくることで生じて来る保険料の支払いは、本人にとって案外大きな支払となってきますので、保険料の支払いサイクルまでしっかりと把握しておきましょう。

 

◆月末だけを理由に退職の日を決めてしまうデメリット

会社員の場合は、給料から社会保険料が天引きされて振込されますので、こんなに引かれていると分かっていても、手元には残らないお金なので実感がないというのが本音ではないでしょうか?退職の手続きを進めていくと、その会社のありがたみや給料の仕組みなど実感することが増えるのと思います。保険料の負担を折半した健康保険1か月分をできるだけ長い日数をカバーしてもらっていた方が安心です。

 

◆退職の日は最初に伝えないのがマナー

退職しようと考え、相談して決心がつき、社内の上司へと相談する際に具体的な退職の日を伝えないのがマナーです。引き留めや異動などで対応できないか考えるでしょう。それでも決心が揺るがないなら、改めて退職の意向を伝えて、ようやく具体的な退職日の相談を行います。直属の上司の場合もありますし、人事部の方との話し合いも考えられます。

退職だからと言って上からの目線で話をまとめようとするのではなく、お伺いを立てるというスタンスで臨みましょう

 

退職の報告では、その退職理由を濁したままではいけません。相手を不快にさせるかもしれないという思いやりや配慮があったとしても、言い方に気を付けながら明確に伝えることが必要です。

 

上司からすると、莫大な時間と資金を使って育ててきた大切な部下になります。理由が曖昧ですと、執拗な引き留めを受け、タイミングよく退職ができなくなる場合もあります。

 

社会人として育ててもらったという証を見せるためにも、理由は濁すことなく明確に伝えるのがよいでしょう。しっかりした理由を伝えられた上司は、きっと寛容な態度で受け止めていただけると思います。

 

退職を決意するというのは、精神的にも肉体的にも本当に負担の多いことです。紋々とした気持ちの中で、ようやく結論に至り退職を報告する所まできたとしても、ここで躓いてしまうと、今までの時間が無駄にすら感じてしまうことがあります。

 

退職の報告はこの会社でできる最後の大仕事だと考え、最高の離陸ができるよう最大の配慮をしていきましょう。